自転車の飲酒運転やひき逃げ事故でも、自動車免許が取消や免停になります。

自転車の事故でも免許取消処分・免許停止処分

事例は少ないのですが、自転車で起こした事故であっても、公安機関(警察を管理する機関)は自動車の免許取消や、6か月以内の停止処分をすることができます。

法律上の規定では次のように書かれています。

道路交通法 103条 免許の取消し、停止等

免許(仮免許を除く。)を受けた者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、公安委員会は、政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消し、又は6月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止することができる。


1項八 免許を受けた者が自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるとき。

道路交通法より引用

自転車の事故で、車の免許停止処分となった具体例について

救護義務違反

2012年5月夜に、奈良県奈良市の市道で、自転車が急に斜め横断しようとしたため、後続バイクが接触して転倒した事故でバイクの男性(37)は鎖骨を折る重傷を負いましたが、自転車を運転していた男性(61)は事故現場から走り去ったひき逃げ事故。

事故の原因となった重過失罪

2011年5月に大阪府大阪市で、車の前を自転車が横切り、衝突を避けようとした車が急ハンドルをきった結果、歩行者に衝突して2名の死者が出た事故がありました。

重過失致死

2005年11月に北海道札幌市で枝祓いをしていた男性の脚立に自転車が衝突し、男性が落下して死亡した事件。

接触事故

高知県で、自転車に乗った女性(47)が高齢者女性(77)に衝突し、転倒させて骨折させたにもかかわらず、そのまま走り去ったひき逃げ事故。

自転車を飲酒運転した場合の罰則について

2015年6月1日から、自転車の危険な違反を繰り返す運転者には「自転車運転者講習」の受講が義務づけられるようになっていて、愛知県では同日から自転車で飲酒運転をした人が自動車の運転免許を持っている場合には、最大で180日間の運転免許停止処分にすることを発表しました。

自転車の飲酒運転は以前から禁じられていましたが、現実的には違反があっても自動車免許の行政処分(違反点数)を受ける事がありませんでした。しかし自転車の飲酒運転の事故が増えてきていることを背景に法律の条文を根拠に自動車免許の停止処分を実際に実施するとした都道府県が出てきました。

そのため、過去に処分を受けなかった事故内容や違反で、処分内容は変わってくるものと思われます。

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