微罪処分の内容と条件について

微罪処分とは?

警察が軽微な犯罪を起こしたと判断した場合には、「微罪処分」とすることができ、その後の刑事手続を行なわず、釈放されることになります。

微罪処分になっても何事もなかったことにはならず、微罪処分となった記録は警察や検察のデータには残ることになります。

また、微罪処分となっても「前歴」が付く事になり、次回犯罪を起こしてしまえば、初犯として扱われなくなる可能性があります。

前科と前歴とは?

一般に「前科」とは有罪判決により刑が言い渡された事実をいい、「前歴」とは警察や検察などの捜査機関により被疑者として捜査の対象となった事実をいいます。

 

微罪処分の条件

微罪処分にするための明確な基準はなく、担当している警察の裁量にもよるところが大きいのですが、一般的には次のような目安があります。

事件・事故について

・軽い怪我であること

被害額が2万円以下で、被害者の怪我のレベルが全治一週間以内と考えられています。あくまで目安なので、必ず微罪処分となるわけではないので注意です。

・犯行に悪質性がないこと

犯行に計画性があったり、常習性があったり、凶器や武器などを使用した場合には、悪質性があると判断され、微罪処分にはなりません。

・被害者の感情

被害者と加害者が和解していて、加害者への処罰を望んでいない事が重要なポイントになります。

被害者が被害届を出し、罰則を望む場合には、微罪処分とされるのは難しいものになります。

加害者について

・原則として初犯

微罪処分の対象者は、原則として初犯の人物に限ります。

前科や前歴があると、以前の事件から反省していないとみなされて、軽微な犯罪でも微罪処分とされるのは難しいものになります。

・監督者の存在

微罪処分となった場合には、通常は身元引受人となる監督者に迎えに来てもらわなくてはならず、ひとりで帰ることができません。

そのため、身元引受人が誰も現れないと、微罪とならず身柄拘束が続くことになります。

・逃亡や証拠隠滅の可能性がないこと

微罪処分後に連絡がつかない可能性があると考えられた場合には、微罪処分にはなりません。

具体的には、住所不定や定職に就いていない場合などがあります。

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