交通事故の保険金詐欺の罰則のついて

交通事故の保険金詐欺について

詐欺罪には罰金刑がなく、有罪判決を受けた場合には懲役刑になると定められています。(刑法246条1項)

初犯で被害額が小さい場合には、執行猶予がつくことが多いものの、悪質なケースであれば実刑となり10年以下の懲役となり、自動車保険の保険金詐欺の場合には有罪判決となる可能性が大きいです。

損保会社の詐欺対策はかなりの水準

損保会社は自動車保険を利用した詐欺に対して非常に警戒をしていて、被害額を見積もるアジャスターが自動車の損傷に違和感を感じた場合には、専門の調査会社に依頼して、精密な調査を行います。

事故があった場所、角度やダメージから契約者の言葉通りの事故であるかどうかを厳密に調査し、場合によっては契約者の人柄について職場(前職を含む)に赴き聞き取り調査するのも見たことがあります。

また交通事故の治療費を水増し請求してくれる診療所などを紹介され、事件に巻き込まれる被害者もいます。

被害者意識もあり、罪の意識などほとんどなく出来心でやってしまう方もいますが、保険会社がマークしている要注意人物の共犯者として、とんでもない目にあうので絶対にしないようにしてください。

罰則の相場

詐欺罪の実刑判決を受けた場合の罰則は、罰則の重さは「被害者との示談の成立」や「詐欺の悪質度」、「前科」などによって変わってきて、懲役3~5年の間になるのが一般的で、軽微なものであれば執行猶予もつくことがあります。

詐欺罪の懲役の量刑判断では次の点について考慮されます。

(1)被害者との示談成立

被害額の弁済が終わっているなど、被害者との和解が済んでいれば、執行猶予がつく可能性が高まります。

(2)結果の重大性(被害額)

交通事故の詐欺の場合には、被害額は大きい金額になることが多く、重くなる傾向にあります。

(3)行為の悪質性

グループを組織して集団で犯行に及ぶなどした場合には悪質な事件として取り扱われます。

保険金詐欺の種類

保険金詐欺には、次のものがあります。

■事故を起こした運転手のすり替え

自動車保険の契約内容に不審な点があったり、主に運転している方や車の保管場所、保管方法に違和感があることから見破られます。

■別事故の保険金請求

過去にぶつけた事故の傷を今回起こした事故のように説明することです。

アジャスターや修理工場などでは何万台も車の傷を見てきているため、かなり簡単に見破られてしまい、保険金がまず支払われないため、詐欺までいかないことが多いです。

保険会社を騙そうとせず、修理工場の方に頼んで、一緒に安く直してもらえないか交渉する方が絶対に良いです。(結構サービスしてもらえます。)

■故意による事故

故意による事故については免責となっています。

車が全損するような単独事故の場合には状況について、運転手の怪我の仕方など厳密な調査が行われる傾向にあります。

■飲酒運転による自損事故

飲酒運転の事故では車両保険は支払われませんが、単独事故を起こしたとして保険金請求することです。

事故の時間や本人のスケジュールなどに不審な点があった場合には、厳しい調査が入る事があります。

■加害者と被害者が結託して、わざと交通事故を起こすケース

数年の間に保険金を何度も受け取っているとマークされ、厳しい審査を受けることになります。

■通院日数を実際の日数より多く申告するケース

整骨院や鍼治療など病院ではない診療所などの通院日数については、保険会社と被害者との間で良くトラブルになります。

実際には詐欺じゃない場合であっても、西洋医学でない治療については保険会社は非常に慎重な対応を取ってきます。

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