検察審査会制度 交通事故の不起訴に対する不服申立制度について

 検察審査会制度とは?

検察審査会の概要

20歳以上で選挙権を有する国民の中からくじで選ばれた11人の検察審査員が、検察官が被疑者を裁判にかけなかったことの妥当性を審査します。

犯罪の被害にあった人や犯罪を告訴・告発した人から申立により審査を始めますが、申立てがなくても新聞記事などのメディアをきっかけに審査を始めることもあります。

審査の申立てや相談には費用はかかりません。

検察審査会が審査結果に基づいて検察官が再検討した結果、起訴した事件は、これまでに約1,500件以上あり、懲役10年といった重い刑となった事件もあります。

これまでの経緯

検察審査会ができたのは1948年とその歴史は古く、検察審査会法」という法律が制定されたことによりできた制度です。

訴追裁量権が検察に独占されていたため、検察官の不起訴が妥当な判断かどうかくじで選ばれた民間人による組織が判断するといった市民感覚を導入するため作られました。

とはいえ発足当初の検察審査会では、検察に決定に対する訴追義務が課されていないことから、半世紀以上にわたって実効性のない名前だけの制度でした。

その後、2004年から裁判員制度の導入など司法制度改革が行われていく中で、起訴・不起訴について公平な訴追機会が得られない検察審査会の制度の問題点が検討され、2009年に検察審査会法も改正され、検察審査会の決定に対する訴追義務が実効性ある制度として変わることができました。

検察審査会のメンバーについて

検察審査会のメンバーは、20歳以上の選挙権を有する国民から無作為に選ばれた11人によって構成されています。

裁判員同様に、検察審査会に選ばれたメンバーはやむを得ない理由がない限り辞退できません。

検察審査会を辞退できる理由について

法律では、次のように辞退事由を定めており、該当すると認められれば辞退することができます。

(1)70歳以上の人
(2)国会又は地方公共団体の議会の議員(ただし会期中に限ります)
(3)国又は地方公共団体の職員及び教員
(4)学生・生徒
(5)5年以内に裁判員や検察審査員などの職務に従事した人及び1年以内に裁判員候補者として裁判員選定手続の期日に出頭した人
(6)3年以内に選任予定裁判員に選ばれた人
(7)一定の「やむを得ない理由」があり、検察審査員の職務を行うことや検察審査会に行くことが困難であると検察審査会が認めた人

引用元:裁判所「検察審査員の資格・辞退方法」

検察審査会の審査方法

検察審査会の審査結果を3つの判断に分けます。

(1)不起訴相当

検察審査会のメンバーの過半数が不起訴が妥当と判断。

不起訴相当になると、検察官の判断に同意し、客観的に市民の目から見ても検察官の判断が正しかったということになります。

この場合は残念ですが、再起訴はできません。

(2)不起訴不当

検察審査会のメンバーの過半数が起訴が妥当と判断。不起訴不当になると、もっと詳しく審査すべきであるという結果になります。

(3)起訴相当

起訴相当は、検察審査会のメンバー11人のうち、8人以上のメンバーが起訴が妥当いう判断判断をしたときは、起訴すべき旨の議決(起訴議決)となります。

この場合には、起訴議決の議決書の謄本の送付を受けた地方裁判所が検察官の職務を行う弁護士を指定し、この指定弁護士が検察官に代わって公訴を提起することになります。

参考文献:裁判所ホームページ「検察審査会」

申立手続きについて

審査の申立てや相談には,一切費用がかかりませんので、 最寄りの検察審査会事務局まで気軽に相談できます。

検察審査会は全国に165か所あり、地方裁判所と主な地方裁判所支部の建物内にあります。

審査申立書の書式(PDF:27KB)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA