損害賠償請求権の時効について ~自動車事故

損害賠償請求権の時効について

保険金が支払われないケースに時効があります。

そもそも損害賠償請求における時効とは何かついてご紹介していきたいと思います。

損害賠償請求における時効とは?

時効とは法律で定められた一定の期間を経過させてしまうと相手に対して請求ができなくなる権利の消失のことを消滅時効と言います。

自動車事故による損害賠償においては、治療が長引いたり、加害者との話し合いの決着がつかず請求手続きができていないような場合には、この消滅時効について注意する必要があります。

交通事故による損害賠償請求権についての時効については3年とされていますが、大切なのは「いつから3年なのか?」という点です。

通常は、被害者が損害および加害者を知った時から3年という事になります。

 

時効の起算日について

時効の期限の開始日である起算日は「損害を知った時」からということですが、これは交通事故にあった日と異なる場合があるので注意が必要です。

例えば後遺障害が残ったケースで考えると、交通事故にあい治療を開始したがこれ以上の治療を続けても回復の兆しが見られない「症状固定」というものがあります。この症状固定になった時に治らないとされた障害に等級づけを行い、後遺症としての損害賠償額を決めます。

つまり、症状固定と診断され初めて後遺障害の等級がわかった「この日」を時効開始の起算日とします。

逆にいうと症状固定になるまでは被害者は事故による損害を把握することができず損害を知らないことになります。

時効の中断について

時効の進行は 請求、差押え・仮差押え・仮処分、承認させることにより中断させることが可能ですが、もう少しわかりやすい表現をすると、きちんと請求したり、取り立てしたり、認めてもらうと時効は中断することになります。

ただし普通の請求では、ダメです。

相手に届いてないとか、見ていないなどと言われるとややこしい問題に発展するため、請求する場合は内容証明郵便を使うなど、送付した書類の内容が記録され、本人に確実に手渡されたと第三者に記録が残るような請求書の送付を行うのが大切です。

また相手に認めさせるのに書面をもらうという方法もありますが、簡単なのは請求書を送付し、支払いを受ける事です。

治療費や損害賠償の支払いを受けることで時効はそこから進行します。

注意点

時効を意識するような時期についてのやり取りを行う場合には、話し合った内容などについて、できるだけFAXやメールなど記録に残る形で行い、口頭だけにしないことが安全に思われます。

相手の良心を信じて不利な状況に陥らないように、詳しい専門家にできるだけ相談し、やり進める事が大切です。

 

時効に関する関係法令

民法

第724条 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。

自動車損害賠償保障法

第19条 第16条第1項及び第17条第1項の規定による請求権は、3年を経過したときは、時効によつて消滅する。

第75条 第16条第4項若しくは第17条第4項又は第72条第1項の規定による請求権は、3年を経過したときは、時効によつて消滅する。

保険法

第95条 保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び保険料積立金の払戻しを請求する権利は、3年間行わないときは、時効によって消滅する。

2 保険料を請求する権利は、1年間行わないときは、時効によって消滅する。

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