所得がはっきりしない専業主婦や未成年の逸失利益(収入、所得)の求め方

専業主婦や未成年などの逸失利益について

人身事故などにより死傷したことによる損害賠償の算定の基礎の一つとして逸失利益があります。

逸失利益とは、働けなくなった時間の収入を補償したりするもので、通常は年収などを元に計算されます。

収入のない専業主婦や未成年者など所得を証明することができない方々については、別な計算の仕方になります。

家事従事者の逸失利益について

専業主婦や兼業主婦のことを家事従事者と言います。

家事従事者の逸失利益については以下のように計算します。

【基礎収入】×【労働能力喪失率】×【ライブニッツ係数】= 逸失利益

※ライブニッツ係数とは、将来得られる逸失利益を現在もらえるため、利息相当額の減額するために乗する率です。

基礎収入について

専業主婦の場合、実収入がないため逸失利益を認めないとするのは、おかしく「家事労働も、有職者の労働と同様の評価をすべき」という観点から交通事故事件における裁判の実務では、原則として「全年齢平均賃金額」(賃金センサス)を参考にして有職者と同じテーブルで計算されます。

この平均賃金金額は年齢や性別、学歴によって異なります。 賃金センサス(賃金構造基本統計調査)による「平均賃金」

平成25年のこの表から平均では4,689,300円となっており、男性5,241,000円、女性3,539,300円と格差が生じてしまっています。

しかし兼業主婦などは、賃金センサス以上の収入がある場合には、当然高い方の所得を使うことができます。

また若い世代は平均賃金が低く算定される傾向にあるため、この時の平均賃金に期間を単純に掛けるのではなく、それぞれの年代の平均年収を加算していくことで公平性を保ちます。

被害者が死亡した場合の生活費控除率について

被害者が死亡した場合には、損害賠償の計算上、逸失利益から生存した場合の生活費を控除した金額が損害賠償額となります。
この控除割合を生活費控除率と言います。

生活費控除率は以下のようになっています。

経済基盤を担う者
被扶養者:1人 ・・・40%
被扶養者:2人以上・・・30%

男性(子供を含む)  ・・・50%
女性(子供を含む)  ・・・30%

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