交通事故の裁判所基準(弁護士基準)による損害賠償について

自動車保険の損害賠償における裁判所基準(弁護士基準)について

裁判所基準(弁護士基準)とは交通事故の過去の判例をもとに損害賠償額を計算する方法になり、自動車事故で計算される3つの計算方法の中で最も高い賠償額が計算される傾向になります。

基本的には民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」 通称:赤い本に掲載れる基準を用いることになります。

この基準に基づき後遺障害の慰謝料を比較してみると次のようになります。

等級 裁判所基準 自賠責基準
1級 1,100万円 2,800万円
2級 958万円 2,370万円
3級 829万円 1,990万円
4級 712万円 1,670万円
5級 599万円 1,400万円
6級 498万円 1,180万円
7級 409万円 1,000万円
8級 324万円 830万円
9級 245万円 690万円

 

自賠責基準と比較して2~3倍の開きがあります。

当然、保険会社が最初に示談で提示してくるのは自賠責基準による計算をした金額になります。

表が大きくなりすぎるため9級までしか表示してませんが、14級で比較すると自賠責保険32万円に対して裁判所基準では110万円となり、3倍を超えてきます。

弁護士基準を使った交渉について

損害賠償額がまったく違う結果となる裁判所基準ですが、この金額を引き出すためには過去の判例やかなりの理論武装をした専門家でなければ示談させることは難しく、素人がプロである保険会社に裁判基準で交渉するのはとてもハードルが高いものと思われます。

そこで弁護士特約が付保されているなら、保険金で弁護士を雇うといいですし、使えない場合は「交通事故紛争センター」に相談してみるのも良いと思います。

弁護士基準の落とし穴と注意点について

弁護士基準による損害計算が大きくなる傾向にあるものの、自分に支払われる損害賠償のお金が一番大きいとは限らないことがあります。

損害賠償請求については、被害額のうち、相手の過失相当分を請求することになりますが、被害者に大きな過失があった場合には自賠責準による計算の方が実際にもらえる保険金が大きくなる可能性もあります。

自賠責基準の方が多く保険金が貰える具体例

前提:自分の過失50%の死亡事故 自賠責基準の3,000万円、弁護士基準5,000万円の場合

自分の過失が70%未満である場合には、自賠責基準の場合には重過失減額制度により、損害賠償請求額の全額の3,000万円が自賠責保険から支払われます。

しかし裁判を行えば、その時点で「重過失減額制度」の適用はなくなり、裁判所で弁護士基準で5,000万円の損害を認めさせても、自分の過失分が減額されるので、2,500万円しか支払われません。

人身傷害補償保険の適用の有無など、被害者の状況によってベストの方法は変わってくると思われます。

また自賠責基準は、余計な負担をかけずに迅速に保険金を支払われるのに対し、裁判所基準では莫大な時間と労力がかかります。

損害賠償の訴訟をする際には、専門家に良く相談して対応方針を考えることが大切です。

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