自己破産されると交通事故の損害賠償請求がなくなる? 損害賠償請求をする方法について

交通事故の損害賠償は、自己破産されると免責になる?

交通事故の加害者が任意保険などに未加入などである場合には、損害賠償請求をしても相手が自己破産をしてしまうことがあり、免責になることがあります。

特に物損事故などについては、相手が悪意をもって行ったものであることを証明しなければ免責になる可能性が高いです。

しかし、すべての損害賠償請求が免責されるのではなく、『故意または重大な過失による身体を害する不法行為』である場合などでは、免責にならない事もあります。

損害賠償請求をする方法について

自賠責保険に対して請求

自動車には強制的に加入する自賠責保険があります。

人身事故の場合には、十分ではないかもしれませんが、最低限度の補償は自賠責で対応できるため自賠責保険に対して損害賠償請求をすることができます。

また車検切れの車にはねられる等、自賠責保険に加入していない自動車の被害者となった場合やひき逃げなどで相手がわからない場合などでは、政府保障事業というものもあります。詳しくは『ひき逃げや自賠責保険に加入していない事故の被害者になった場合

自己破産しても損害賠償が免除されないケース

交通事故の損害賠償請求は、加害者が自己破産すると、債務が消えてしまう可能性があります。

しかし次のものは、破産しても債務が消えないので、以下の非免責債権に該当することを主張する必要があります。

1.租税・罰金等の請求権(国や市町村に収める税金、罰金や社会保険料など)

2.破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

3.破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権

4.次に掲げる民法規定義務に係る請求権

イ 夫婦間の協力及び扶助の義務

ロ 婚姻から生ずる費用の分担の義務

ハ 子の監護に関する義務

ニ 扶養の義務

5.雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権

6.破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権

 

自己破産手続では不法行為の損害賠償請求権が、非免責債権の対象か対象外かの判断はされないため、損害賠償請求権が非免責債権に該当していると主張するには、債権者である被害者が証明する必要があります。

専門的な知識が必要になってくるため、個人では対応できず、弁護士や司法書士に相談することが大切になってきます。

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