交通事故で加害者から人身事故にしないで欲しいと言われた場合の対応

人身事故にしないで欲しい

交通事故での物損事故と人身事故は処分がまったく異なるため、過失をすべて認めるので物損事故にして欲しいと言われることがあります。

結論から言うと、この申し出については絶対に断らなければいけません。

また既に物損事故として了解した場合においても、怪我で通院が必要な場合には物損事故から人身事故に切り替える必要があります。

物損事故で警察官に届出した後に後日症状が現れたため、人身事故に切り替えるというのは良くあることなので医師の診断書を警察に持ち込み人身事故に切り替える手続きをしてください。

人身事故にしないことの被害者のリスクについて

保険会社から治療費を打ち切られるリスク

物損のまま通院を続けると相手の保険会社から通院を打ち切るように圧力がかかります。

加害者の行政処分、刑事処分を軽くすることだけを目的にしたものであっても保険会社にとっては人身事故でもないのに、いつまでも治療費を支払い続けるのは社内的にもおかしなものになり、大手の損保会社ではこれを了承し、受けることができません。

治療費が加害者から支払われないリスク

保険を使わず、自腹で加害者が治療費を支払うとする場合においても、加害者は、莫大な損害賠償をイメージできていないため、後々大きなトラブルに巻き込まれる可能性があります。

人身事故でなくても自賠責保険への請求は可能ですが、後々のことを考えれば簡単には受けない方が良いです。

かなりの確率で連絡が取れなくなったり、行方不明にもなるので警察に正しく届出しておくのが被害者のためだと思われます。

 

物損事故を人身事故に切り替えることの期限について

一般的には1~2週間以内に切り替えるのが自然な流れだと思われます。

最初に物損で事故の受付をしておき、人身事故に切り替えることが可能です。

交通事故から一週間以内に手続きして欲しいと言われることが多いですが、法的には明確な基準はなく、医師の診断書で交通事故と怪我の治療の因果関係が証明できれば問題ないとされます。

しかし、あまりにも日数が経過しすぎると実務上困難になってきますので、はやめに処理するようにしましょう。

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