タクシーとの交通事故で被害者となった場合 ~タクシー共済との交渉について

タクシーとの交通事故の被害者となった場合について

タクシーの一日の走行距離はとても多いため、タクシー会社は一般の損害保険に加入することができず、タクシー会社が共同で出資して作ったタクシー共済に加入しています。

このタクシー共済は一般の損害保険会社と比べて規模も小さく、事故率も非常に高いことから、タクシー会社は最低限度の補償で加入していることが多いものです。

そして事故にあうとタクシー会社は、少しでも損失を抑えるために、交通事故のスペシャリストを使って交渉をしてくるのですが、その交渉が強引であったり、威圧的であったりすることがあります。

タクシーとの事故で、被害者が非常に困り果てるのは、この点にあります。

自分で交渉しない方がいい

タクシーとの交通事故で自分にも過失がある場合には自分の保険会社に示談代行してもらうという方法があります。

示談代行することで、タクシー会社と保険会社という双方がプロ同士の話し合いに持ち込むことができます。

困るのは相手の過失が100%である場合です。

こちらに過失がない場合には、弁護士法の規制の関係で、自分の保険会社の示談代行サービスを受ける事ができません。

保険会社から、介入できないと言われて素人がタクシー会社と示談することになりますが、ほぼボロボロにされてしまいます。

大きな事故では、迷うことなく、最初から弁護士を通じて交渉することが良いです。

弁護士費用の特約ついていませんか?

入っている自動車保険に弁護士費用特約があれば300万円までの負担が保険から出ます。

そして弁護士費用が300万円もかかることはありません。

過失割合が相手に100%あるときは、自分の保険会社に弁護士特約を使えないか相談してみましょう。

弁護士特約が使えるのであれば迷う必要がないと思います。

裁判する前の注意点

弁護士特約が使えない場合には、損害賠償の規模があまりにも小さいときは、逆に弁護士の顧問料が大きな負担となって最終的に手にできる賠償額が小さくなることもあります。

交通事故で類似ケースを探して、裁判所基準でどのくらいの損害賠償になり、相手が提示している金額とどのくらい差額があるかを把握しましょう。

相手が120万円の示談金を提示しても裁判では1000万円を超えることがザラなので、相手の言い分に振り回されないようにきちんと調べるのが大切です。

自分で調べるのが難しい人は交通事故に詳しい弁護士に裁判をした方がいいかどうかを相談するのもありです。

無料~5000円くらいですぐに結論が出るので、この確認はしておくと良いです。場合によっては、そのまま裁判に入ることができます。

裁判が本当に嫌だという人は、泣き寝入りせずに交通事故紛争センターについてに無料で相談してみることも大切だと思います。

 

まとめ

タクシー共済や、ダイレクト型損保の担当者の示談交渉能力は本当に優れています。

素人が相手にできるものではありません。保険会社ですら身構える相手でもあります。

タクシーとの事故の場合、できるだけ自分で示談交渉をせずに保険会社の示談交渉サービスを利用したり、弁護士費用特約を使ってプロに任せるのがかなり重要です。

また弁護士を使うかどうか悩む場合には、いつまでも悩むよりは、相談料5000円を払って、弁護士に相談してしまった方が色々な意味でスッキリするものかと思います。

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