タクシーとの交通事故の対応について ~被害者の立場でのドライブレコーダーの注意点と対策

タクシーとの交通事故

タクシーと接触事故を起こしてしまった場合には、大変な目にあったという話をよく聞きます。

通常の交通事故の場合には運転手同士が当事者となり、話し合いが行われていきますが、タクシーとの交通事故の場合には運行管理者としてタクシー会社が相手となります。

タクシー会社との示談交渉等では、非常に事故処理に慣れた担当を相手に話し合いを進めなければならない他、現在多くのタクシーではドライブレコーダーが搭載されているため、証拠映像が色々残っています。

そのためいい加減なことを言うとそれを逆手に不利な状態にされるので慎重に対応することが必要です。

タクシーとの交通事故の特徴について

示談等の交渉相手がタクシー会社となる点

タクシーのとの事故は業務上の交通事故であるため、基本的に話し合いの相手はタクシー会社となります。

タクシーでは免責30万円など通常の保険では加入できない保険の入り方をしていたりして、30万円以下の損害については保険金から支払われないため、あらゆる手段を講じて損害賠償額を下げてくる交渉をしてきます。

そして担当者は交通事故に慣れたスペシャリストが対応してくるのが、素人ではまず話になりません。

過失が自分にもある場合には、できるだけ保険会社の示談代行サービスを利用し、過失がない場合には保険会社と相談して弁護士特約を使わせてもらうのが良いです。

ドライブレコーダーなどの証拠映像が残っている点

タクシーでは、現在防犯上の観点からドライブレコーダーを搭載している車両が多くなってきています。

これは犯罪防止効果だけでなく、警察の犯人捜索の資料になったり、事故時の証拠映像などになったりするのですが、事故当事者の相手側にはドライブレコーダーの映像は見せてくれないことがあります。

うかつな事を言えないので、話すことは確実な点だけとして、基本的に相手の出方をゆっくり見る事がおすすめです。

ドライブレコーダーの映像が残ることは、当事者に非常に不利なイメージがありますが、実はタクシーとの事故の多くは”タクシーの乱暴な運転”が証拠として残っていることが多く、タクシー会社としてもドライブレコーダーの映像はかなり不利なることが考えられます。

以前、事故を有利にしようとドライブレコーダーの映像を利用しようとしたタクシー会社が、タクシードライバーの乱暴な運転が目立ち映像を証拠として提示するとほとんどのケースで逆に過失割合が増加すると嘆いていた会社もありました。

相手も簡単にはドライブレコーダーの映像を持ち出せないので逆にこっちの切り札になることもあります。

タクシーにお客さんが乗っていた場合の取扱い

タクシーにお客さんが乗っていた場合には、搭乗していたお客さんに対して過失割合に応じた損害賠償額を支払います。

つまり過失割合がタクシー会社 80 : 自分 20 の場合にはタクシー搭乗者であったお客さんへの損害賠償額の2割を自分(自分の保険会社)で支払うことになります。

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