保険会社から「納得がいかなければ裁判しましょうか?」と言われたら、だいたい被害者が勝ちます。

納得がいかなければ裁判しましょうか?

示談交渉や損害賠償額に対して納得がいかない場合に、応じずにいたら無視されたりして平行線が続くようになると相手の保険会社は「裁判で決着しましょうか?」と提案してくることがあります。

実は、裁判すると保険会社はかなり不利になるのですが、「どうせ裁判沙汰にはしないだろう」とタカを括られていることがほとんどです。

裁判になるとお金がかかり、経済的にとても耐えられない。決着に時間がかかると困るのは被害者という点から泣き寝入りしてしまう事は珍しくないのです。

加えて日本人は、訴訟が苦手というか、あまり大事にしたがらない気質もあります。

そこで相手保険会社が裁判、裁判とこちらが二の足を踏むのを良いことに妥協するように促してくることがあります。

 

どう対応したら良いのか?

怖がらずに弁護士に相談することが一番

まずは、示談などの条件がどのくらい不利なのかを正確に把握しましょう。

一番良い方法は弁護士に相談し、裁判に応じるべきかどうか示談で進めるべきなのかどうかを相談しましょう。

初回は無料であることが多いですが、お金がかかったとしても、きっちり相談して10,000円かからない事が多いので、色々悩むよりスッキリして良いと思います。

相談内容は次の点です。

裁判で争った場合に請求できる期待額がいくらくらいなのか?

裁判の費用はどのくらいかかるものなのか?

裁判が終わるまでどのくらいの時間がかかるものなのか?

治療費は、手間がかかりますが自賠責保険に請求すれば、相手の保険会社を通じなくても当面の生活費と治療費は保険金で支払ってもらことが可能です。

これを自賠責保険の仮渡金の請求方法と言います。また確定した治療費などの損害賠償は何度でも自賠責保険に請求することができます。

 

裁判をすると相手がどのくらい不利なのかも知っておきましょう

損害賠償請求には、3つの計算基準があります。「損害賠償額の算定基準について

相手保険会社と損害賠償の額を争っても「任意保険基準」を超えて決済することができません。

なので裁判でもしなければこれ以上の賠償額にすることができないというのは、担当者レベルでの本当の話なのです。

 

実際のところ、弁護士が窓口に立った時点で、相手の損害賠償額の計算方法はガラっと変わるため、裁判せずに決着することが多いものです。

そして損害のレベルにもよりますが、多くの場合には弁護士費用を払っても、十分経済的な恩恵を受けられます。

交通事故に詳しい弁護士のホームページの中では、相手保険会社が100万円の示談金を提示されたが、弁護士を通じて適正に争った結果、1000万円を超えたという事例も珍しいものではありません。

弁護士を通じて裁判を起こして適切な損害賠償を求めるというのは、相手の保険会社の担当者もできない、被害者だけの選択肢とも言えると思います。

裁判費用を考慮すると適正な損害賠償額を請求に意味がなくなる場合

示談額に納得がどうしてもいかず、でも裁判費用をかけてまで争うほどの金額ではない場合にはどうしたら良いのか?ということですが、交通事故紛争センターに相談しましょう。

交通事故紛争センターとは、損害賠償額について弁護士と無料で相談することができて、中立の立場での損害賠償額を提示して相手保険会社との調整を図ってくれます。裁判で争うの比較して、やや金額は下がりますが決着する金額は通常の示談交渉と比べてずいぶん高く、また裁判するほど時間もかかりません。

うまく利用すれば、とても有効なので相談してみることをお勧めします。

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