示談代行が使えず、被害者が相手保険会社とする交渉のアドバイス

加害者との交渉の末、相手にすべての過失を認めていただき、ほっとするのも束の間の出来事で、この先は相手の過失100%と相手保険会社の交渉が始まります。

そして被害者がひとりでプロの保険屋と交渉していくことになるという、あまりにも酷い状況に陥ります。

示談代行が使えない場合は、どんな場合か?

相手が100%過失になると自分が契約している保険会社は弁護士法の関係で示談をすることができなくなります。

自分に過失がちょっとでもあるなら保険会社が示談してくれるようになります。
(※示談代行サービスが付保されていることが前提)

弁護士特約があれば相手が過失100%でも弁護士に任せる処理を進めることができます。

 

被害者が素人だとガンガン攻めてくる保険担当者

100%過失であるため慰謝料や修理代を少しでも抑えようと相手保険会社は様々な手で、こちらの無知に付け込んできます。

わざと誤解するような表現を使うのは当たり前だし、逆にこちらを怒らすような発言したり、放置してするなど常套手段で、弁護士を雇えないこちらの事情を知ったうえで裁判で決着しようなどと言ってきたりもします。

この手の被害者が後を絶たず利害関係のあるもの同士が交渉するときに交通事故のプロと素人が戦う構図ができあがるのは、本当になんとかして欲しいものです。

弁護士特約は個人的に本当に大切な特約だと思っています。

 

保険会社との対峙のコツ

感情的にならないこと

自分が被害者で相手が加害者という認識がある以上、相手には誠意が欲しいと思うのは本音ですが保険会社には求めても難しいです。

結局のところは落としどころを見つけて、そこに着地させるしかないのですが感情的にせめると徹底抗戦の構えをよく取ってきます。

特に外資系損保はすぐ裁判にしたがりますので注意が必要です。

 

保険会社の言葉に振り回されないようにしましょう

交通事故の法律にとても詳しい雰囲気を出しながら誤解させる発言を平気でしてきます。

具体的に言うと「レンタカーは2週間なら大丈夫です。」などです。

修理が完全に終わるまでレンタカーを代車として使用している場合にはこちらに落ち度や過失がない限り、必要とした日数分を請求できるはずですが、まるで2週間しかレンタカーを使えないような言い方をしてきます。

2週間しか使えないと勘違いした被害者は、修理も終わってないのにレンタカー契約を2週間で打ち切るなどしてしまう方がいますが、保険会社的には被害者がご自身で使わないレンタカーの契約を解除したという認識でしかありません。

こうやって損害額を減らす工夫をしてくるものだと知っておいてほしいです。

 

一人で戦わない姿勢を見せる

誰かと相談しながら決めていくという姿勢を相手に見せると、こちら側にも交通事故に詳しいアドバイザーがいるのかなと思わせ、保険会社が駆け引きのようなことをしなくなることがあります。

そして実際の処理の進め方としても、即決していくのではなく誰かと相談していくのが良いと思います。

意外と詳しい方が近くにいたりするものです。

また納得がいかない点があるならば示談を断り、交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターなど、外部の相談先を頼るのも良いと思います。

 

まとめ

専門家どうしの保険会社間で話し合いをする場合と素人の被害者と話をするときが同じ内容であるはずもなく、本当に大変な思いをします。

100%悪い加害者の代理人が大切な家族を傷つけ、まだ保険金の支払いが進まないというのは精神的にかなりキツイです。

特に保険会社の対応で多くの人が怒るのは無視や放置されることです。

この結果、困るのは被害者の方ですから早期解決を図るため被害者が妥協してしまうことが良くあります。

そしてこれが保険会社の狙いでもあるのです。

金額が大きかったり、こじれてしまった場合には「弁護士を使った処理をするべきかどうか?」を弁護士に相談するのが良いかもしれません。

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