交通事故のひき逃げの罪に係る法令・罰則

ひき逃げした場合の違反点数と欠格期間

道路交通法最悪の罪と認識される”飲酒運転”より、ひき逃げは、はるかに罪は重くなります。

加害者の中には飲酒運転を隠ぺいするためにひき逃げし、後日出頭し、裁判で飲酒運転の罪を免れた方も多くいますが、より重い罪を背負うだけなのです。

ひき逃げ事故の罰則について

ひき逃げしてしまうことで次の罰則が適用される可能性があります。

負傷者の救護と危険防止の措置違反

5年以下の懲役又は50万円以下の罰金
(ただし交通事故が運転者の運転に起因する場合は10年以下の懲役又は100万円以下の罰金)

事故報告の義務等違反

3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金

現場に留まる義務違反

5万円以下の罰金

自動車運転過失致死傷罪

7年以下の懲役もしくは禁錮又は100万円以下の罰金

危険運転致死傷罪

負傷の場合には5年以下の懲役、死亡の場合には20年以下の懲役

※1年以上20年以下の有期刑、併合罪で30年の懲役刑になることもあります。

殺人罪

死刑・無期懲役・懲役5年以上

ひき逃げ事故の高い検挙率

死亡ひき逃げ事故は特に検挙率が高く、95%を超えている年が多く、前年度のひき逃げ犯が逮捕されて、統計上100%を超える年度も出たりすることがあります。

最近ではコンビニエンスストアやガソリンスタンド以外でも、マンションや工場、会社などのセキュリティ監視システムが充実してきており、防犯カメラの普及率は、以前と比べてずいぶん高くなっているほか、タクシーを中心にドライブレコーダーの搭載率もかなり上がってきています。

そのため、ひき逃げ事故があった場合には、警察にかなりの情報提供がされる時代になり、検挙率の高さだけでなく、他の犯罪と比べて検挙までの時間も早いのが特徴とも言えます。

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