交通事故で仮病や保険金詐欺と思われる被害者に絡まれてしまった場合の対応方法

仮病や詐欺が疑われる被害者に絡まれてしまった場合

交通事故を起こしてしまった加害者が、事故の規模が小さく、当初物損で処理できると思っていたものの、後日被害者から連絡があり「むち打ちと診断されたので、人身事故に切り替えるための手続きをして欲しい」と言われることがあります。

事故直後は緊張状態にあって、体の怪我に気づいていなくても後日、しびれが出てきたり、むち打ち症だと判明することがあり、一般的には事故から一週間以内に事故と因果関係のある怪我が確認された場合には人身事故とすることは珍しいものではありません。

ですが、誰かの入れ知恵とも思われるような感じもあって、言動も乱暴で大げさなときには、その怪我が本当のものかどうか疑わしい点もあり、仮病や詐欺を疑ってしまうこともあると思います。

そんな時には何に気をつけて、どんな処理をするべきなのかを説明します。

物損事故から人身事故への切り替えについて

被害者は仮病などを使って、保険会社などから慰謝料や治療費、逸失利益など高額な損害賠償を請求しようとするのが目的であっても、人身事故になると被害者と保険会社の問題だけでは済まなくなります。

加害者側には物損事故では生じなかった行政責任と刑事責任が追加されることになります。

 

人身事故と物損事故では加害者が受ける罰則が、かなり違ってきます。

物損事故は、相手の所有物の賠償である民事責任しか生じないのに対して、人身事故になると、民事責任、行政責任、刑事責任を負う事になります。

つまり物損の損害賠償に加えて「治療費・慰謝料などの損害賠償責任」や「違反点数」や「罰金や懲役」などの責任を負う事になります。

 

人身事故への切替期限について

物損事故として届出をしていても、厳密な期限はありませんが、通常、事故から約10日前後までに医師の診断書をもって警察に届出をすると、人身事故扱いに切り替えてもらえるのが一般的です。

ただ、事故から日数が経過しすぎていたり、事故との因果関係がないような内容のものについては、人身事故に切り替えられないこともあります。

注意点について

1.医師の診断書を確認すること

物損事故から人身事故に切り替える手続きをする場合は、必ず医師の診断書の提出を被害者に対して要求し、「保険金詐欺」・「仮病」による切り替えを防ぐようにしてください。

追突事故で後日、悪意をもって人身事故に切り替えようとする方は、レントゲンやMRIなどで検査をしても異常が見られない神経症状である「むち打ち症」を利用してくる事がよくあり、この場合には本人の自己申告と簡易的な検査のみで医師の診断書が発行される可能性もあります。

診断書には、医師だけではなく接骨院や整骨院の柔道整復師が発行することができますが、医学的根拠に乏しいため不十分になってしまいます。

2.人身事故になっても保険会社が損害賠償請求に応じられないこともある

人身事故となっても保険会社が損害賠償に応じない可能性が残されています。

理由はいくつかありますが、診断書を発行した医師が保険会社のブラックリストに乗っていた場合や、症状と事故との因果関係が薄いと判断された場合には、保険会社は損害賠償請求に応じない事もあり、請求先を失った被害者は加害者自身に請求してくることになります。

この場合には、保険会社に相談して保険会社と被害者で示談を進めてもらい、請求等が直接自分に来ないように弁護士をつけてもらう事も相談しましょう。

被害者が加害者にしつこく請求する場合には、保険会社は弁護士を立てて加害者を守ってくれることもあります。

3.暴言が酷い場合には録音する。

暴言があまりにも酷く、身の危険を感じるような場合には、『聞き逃しや誤解が生じないようにという理由』で録音することを相手に伝えましょう。

録音することを伝えているところから録音してください。

録音していると思うだけでトーンは下がるかもしれませんし、後日役に立つこともあります。

証拠なしで暴言を吐かれたと言っても、スルーされることが多いのです。

4.詐欺や犯罪の可能性を感じたときの相談先

当たり屋にも似た事故の場合には、保険会社に相談することが大切です。

過去に詐欺的な損害賠償請求をしている方の情報は保険会社が共有しており、場合によっては保険会社が訴訟してくれます。

違和感を感じたら保険会社に相談し、調べてもらい、今後の動きについて相談してください。

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