交通事故の示談は行政書士や司法書士に依頼することができるのか?

交通事故問題の解決、相談について

交通事故の専門家を探すことが大事

交通事故の問題を抱えたときには、交通事故の専門家に相談するが大切です。

弁護士に相談するといってもそれぞれ弁護士も得意なジャンルがあり、医師に内科や外科、眼科などがあるように弁護士にも企業法務や離婚訴訟など得意な分野をもっていますので、依頼する前にどの分野が得意な弁護士なのかを確認することが必要です。

行政書士や司法書士にも”相談”することが可能

交通事故問題についての相談相手は、弁護士だけに認められた権利ではなく、司法書士や行政書士にも相談することができます。

弁護士同様に行政書士や司法書士にも得意分野の確認が必要です。

相談料について

相談費用としては、行政書士や司法書士については初回無料となっている先が多く、また2回目以降の相談料も30分あたり2,000円~3,000円と比較的安価としているところが多いです。

弁護士との相談料については30分あたり5,000円~10,000円くらいが相場だと思われますので、訴訟をするべきかどうかの判定や損害賠償額の相場を把握するうえでも一人で悩まず、身近の交通事故に詳しい司法書士や行政書士に相談してしやすいと思います。

行政書士と司法書士の制限について

代理人や示談交渉には制限がかかります。

法律の専門家である行政書士や司法書士には、どんな案件でも相談できる弁護士と違い一定の制限があります。

交通事故の相談については3者は対応可能ですが、利害関係者との示談交渉の代行になると行政書士は取り扱うことができず、司法書士も損害請求額に制限を受ける事になります。

それぞれの対応範囲は以下のとおりです。

行政書士・・・裁判で代理人となることができず、当事者間での示談交渉をすることもできない。

司法書士・・・損害額が140万円以下の場合に限り、裁判所での代理人や示談交渉や訴訟手続きをすることができる。

 

まとめ

弁護同様に交通事故の問題を司法書士や行政書士に相談することが可能です。

最初からいきなり弁護士となると敷居の高さを感じる方も多いので、相談料が安くて交通事故に詳しい相談しやすい行政書士や司法書士が身近にいるのであれば、そこから色々教わるのが良いと思います。

確認すべきポイントは以下のとおりで、内容や相談結果を知った後に裁判で損害賠償額を決めるのも良いと考えます。

  • 相手保険会社が提示する損害賠償額が適正なのかどうか?
  • 訴訟すべきメリットがあるのか?
  • 損害賠償の相場はどれくらいのものなのか?

 

裁判の代理人や示談交渉になると行政書士は対応する事ができず、司法書士も140万以下の請求額と制限がつきます。

また裁判になると弁護士は着手金などの費用も生じるので、裁判に移る際には初期費用についても確認すると良いと思います。

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