自分に過失がないとなぜ自分で示談しなければならないの?

自分に過失がないと自分で示談しなければならないのはなぜ?

交通事故は保険会社に任せられないことがある。

万が一の事故にあったとき、交通事故の知識がなかったり、治療に集中したいため全部を保険会社に任せたいと考える方は多いのですが、100:0の交通事故で自分に過失がない場合には保険会社は示談代行ができないことになります。

これは弁護士法によるもので弁護士以外の者が報酬を目的として示談交渉を行ってはならないとされているためです。

(請求額が140万円以下の場合には司法書士も示談交渉ができます。)

なぜ自分に過失がある場合には、保険会社が示談代行できるのか?

交通事故における示談交渉ができる者は弁護士や司法書士以外では、事故当事者に限られます。

自分に過失がある場合には、自分の保険会社は”損害賠償を支払う当事者”として関わることになるため、保険会社が示談交渉に参加できることになるという考え方になります。

言い換えると自分に過失がなければ自分の保険会社は事故における他人となりますが、自分に過失がある場合には過失分を自分の代わりに損害賠償を支払ってくれる交通事故の当事者になる訳ですので、少しでも損害賠償額が減るように示談する権利が生じるということになります。

示談代行を自分でやることのリスク

「過失がない場合の交通事故」が被害者が交通事故における一番厳しい状況になります。

精神的にも全く非がないにも関わらず死傷させられるという酷い目にあっているにも関わらず、損害賠償請求事件においては交通事故のプロと素人が交渉し請求額を考えるという形になるからです。

加害者からの謝罪の気持ちも損害賠償の算定には影響しないことが多く、法的な理論により被害額を算定していくわけですが相手保険会社の主導で少なく見積もられることが一般的です。非がなくひどい目にあわされて、しかも損害賠償も値切られてはかなりつらいものがあります。

堂々とおかしなことを言ってきますし、示談交渉しようにも相手は引く気をみせずに「ご納得いかなければ裁判での判断になります」とこちらが望まない大事にしようとしてくるため、被害者の中には泣き寝入りする方が多いのが実態です。

どうすればいいのか?

損害賠償の算定には、本来正しい損害賠償を請求できる裁判所基準以外に低く算定される任意保険基準自賠責基準というものがあります。

保険会社の担当者が稟議をあげて決済を頑張っても、適切な損害賠償に届くことは少なく、適切な損害賠償を請求するには、相手保険会社の外部から力が必要となることが普通です。

それが裁判所の判決であったり、弁護士からの説得であったり、交通事故紛争センターの調停だったりします。

これらの力を使わないと相手保険会社から提示された損害賠償額が改善されることがありません。

 

弁護士を使って正しい損害賠償額を請求する

自分に過失がない交通事故にあい、入院するなどのそれなりの怪我をしたケースでの損害賠償の請求は自分でやらずに弁護士を使った方が良いです。

弁護士費用を自腹で支払っても損がないばかりか、かなりの増額が見込まれるからです。

保険会社が当然の常識にように提示してくる損害賠償は。90%以上は法律上認められる損害賠償と比べて低いものとなっています。

本来1000万円の請求が認められるようなものを100万円程度しか提示せずに、「不服があるなら裁判で決着しましょう」といい、まるで被害者がとんでもない見当違いな請求をしようとしているような印象を与えるような対応をしてきます。

ですが、実際に裁判をすると保険会社が3~10倍の損害賠償を支払う事になり、非常識なのは交通事故のプロであるはずの相手保険会社の提示する損害賠償額であることがあまりに多いからです。

無過失の交通事故にあったら弁護士特約がついていないか確認する

弁護士特約があると、300万円まで弁護士費用が自分の保険会社から支払われますので、ほぼ全額カバーされ、保険料もさほど高くないことから特約を付けておくことをおすすめです。

弁護士特約がなくても人身事故の場合には弁護士を使った方が賠償される実額は激増するので裁判をするのが良いと思います。

交通事故紛争センターで損害賠償の相場を確認する

怪我のレベルによっては、損害賠償額が数十万円ということもあり、この場合には弁護士を使わない方が良いこともあります。

弁護士を使う事でメリットがあるかどうかを自分の保険会社や弁護士に相談してみて、あまりメリットがなさそうな場合には無料で利用できる紛争センターを使ってみるのも悪くないと思います。

交通事故紛争センターを利用して解決した事故は、裁判をやった結果の損害賠償とさほど変わらない水準で解決する事ができます。

裁判基準で算定される金額の90%くらいで着地すると言われています。

物損がほとんどで怪我の慰謝料がさほど大きくない場合

どの程度が許容できるものなのかは、人によってさまざまなので一概に言えませんが、10万円前後の慰謝料で終わりそうな場合には、逆に裁判するメリットは少ないと思われます。

裁判になると長期化することもありますし、もともと請求できる金額が少ない場合には裁判を起こしても、損害賠償が3倍になっても実質はなにもないただの満足感しか得られない可能性もあります。

目安としては相手が最初に提示してきた慰謝料の金額が100万円超であれば、弁護士などに相談してみるのも良いかもしれません。

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