交通事故における民事裁判 その内容といくらお金がかかるのか?

裁判とは?

裁判には大きく民事裁判と刑事裁判の2種類があります。

刑事裁判は、加害者が被害者を死傷させた業務上過失傷害罪や飲酒運転などの危険運転致死傷罪などの法令違反の量刑を決めるもので、懲役の年数や罰金の額を決定します。

民事裁判では示談が決裂し、和解調停がうまくいかずに過失割合や損害賠償が決まらない時に、最終的に決着をつけるときに行うものが民事裁判です。

民事裁判とは

民事裁判の特徴について

お金や権利の問題を決着させる民事裁判は刑事裁判と違い基本的に誰でも起こせます。

裁判を起こせるのは成人となっていますが、未成年でも後見人がいれば裁判をすることができます。

民事裁判は、毎回の裁判に出廷義務がないことも刑事裁判と異なります。

仕事の都合などでやむを得ない場合には、公判を休んで仕事を優先することもできるのです。

ただし弁護士を雇っていない場合には、本当に誰も出廷しないので、公判を欠席すると不利な判決になる可能性もあります。

民事裁判は有料となります。

刑事裁判は国が費用を負担してくれるだけでなく、公判として証言するために出廷したものには交通費と日当が裁判所から支給されます。

しかし、民事裁判は自分の意思で裁判を起こすため裁判費用を負担しなければならず、手続きを行う段階で様々な諸費用を負担しなければなりません。

民事裁判の費用について

民事裁判には、様々費用を負担しなければなりません。

具体的には以下のようなものがあります。

 

裁判開始にかかる費用

裁判を起こすための起訴状を提出するときに必要になる経費は「訴訟提起の手数料」と「予納郵券」 の2つがあります。

「訴訟提起の手数料」について

訴状に貼る印紙代などの手数料の額は訴訟の規模によって異なりますが、交通事故の場合は数百万円までであれば5万円前後となります。

手数料早見表

 

「予納郵券」について

簡単にいうと郵便切手代のことです。

裁判所から「呼び出し状」などを原告や被告に郵送する切手代も事前に納めなければならず、裁判所からの郵便の多くは内容証明郵便だったりするの割と高めになります。

金額でいうと当事者が原告被告の2名であるなら6,000円で1名増えると2,144円加算されます。

 

公判中にかかる費用

  • 証人の召喚費用、専門家の鑑定費用・・・呼んだ方が費用を負担します。被告側が呼んだものは被告が負担
  • 証人の日当や交通費代 ・・・日当は1日8,000円を負担し、交通費は実費になります。
  • 調書のコピー代

これらの支払いはすべて前払いで支払うものとなっており、金額も手数料のように決まっていて相場とかは関係ありません。

日当を削ったりすることはできませんが、呼ぶ人数には調整することができます。

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