ひき逃げや自賠責保険に加入していない事故の被害者になった場合の対応方法(政府保障事業)

ひき逃げや自賠責保険に未加入の加害者からの被害について

交通事故により死傷した場合には、強制保険である自賠責保険による役割がとても大きく、大部分が自賠責の保険金で賄われます。

しかし、ひき逃げなどでは相手がわからない場合には自賠責保険の手続きができず、また車検切れの車の事故に巻き込まれた場合には自賠責保険への加入がされていない事があります。

自賠責保険の請求手続きができない場合には被害者を救済する観点から政府保障事業というものがありますので、ここで紹介していきます。

なぜ、こんな事が起きてしまうのか?

飲酒運転によるひき逃げ事故

飲酒運転中の交通事故の場合には加害者が罰則を恐れて、アルコールが切れるまでの間、現場から逃走してしまうひき逃げ事故があります。

この場合は、加害者が捕まるまでの間は自賠責加入の有無が不明となります。

車検切れに気づいていない場合

自賠責保険は車検の期間をカバーするように加入するのですが、車検切れに気づかず車の運転をしていることがあります。

この場合には、自賠責保険の加入期間が切れているため自賠責の無保険状態ということになります。

盗難車両の運転について

盗難車の場合には適切な届出をしている場合には車の所有者に加害者としての請求することは難しく、この場合にも自賠責保険の無保険状態となります。

犯罪行為の場合

バイクで後ろから近づかれて、ハンドバックを奪われた際に怪我をしてしまった場合。犯人は当然逃走していてひき逃げと同様に取り扱われます。

 

政府保障事業について

政府保障事業は、自動車損害賠償保障法に基づき、自賠責保険の対象とならない「ひき逃げ事故」や「無保険事故」にあわれた被害者に対し、損害を最終的な措置として限度額の範囲内で填補する制度です。

この填補した金額は政府が被害者に代わり加害者側に請求してもらえます。

この時の填補限度額は、自賠責の上限と一致しています。自賠責との相違点のひとつとして、この制度は被害者請求しかできません。

政府保障事業の特徴

  • 政府保障事業に請求することができるのは被害者だけになります。
  • 審査が自賠責よりやや厳しい傾向にあり、請求から支払いまでの期間が長くなる傾向にあります。
    (平均的にはひき逃げ事故で4か月程度、無保険だと7か月前後かかります。)
  • 治療費は自由診療とならず保険診療で計算されます。
  • 填補された金額は政府が被害者に代わって加害者に請求します。
  • 被害者を救うための制度であり、加害者は政府が立替えたお金を全額弁済することになります。

請求方法について

請求は、損害保険会社(組合)の全国各支店等の窓口で受付します。保険代理店では受付していないので、直接損害保険会社の窓口に請求する事になります。

請求の受付窓口

あいおいニッセイ同和損害保険(株) 日新火災海上保険(株)
朝日火災海上保険(株) 富士火災海上保険(株)
三井住友海上火災保険(株) 共栄火災海上保険(株)
明治安田損害保険(株) セコム損害保険(株)
全国共済農業協同組合連合会 セゾン自動車火災保険(株)
全国自動車共済協同組合連合会 損害保険ジャパン日本興亜(株)
全国トラック交通共済協同組合連合会 大同火災海上保険(株)
全国労働者共済生活協同組合連合会 Chubb損害保険(株)
東京海上日動火災保険(株)

(平成27年4月1日現在)引用元:自動車総合安全情報

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