外国人の乗る車と交通事故を起こした場合の注意点

外国人観光客が増加するに伴い、レンタカーなどを運転する外国人も多くいますが、日本の道路標識を正しく理解できていない方もいるため、交通事故に巻き込まれてしまう可能性があります。

外国人との事故を起こしてしまった場合には、言葉が通じなかったり、文化や考え方の違いもあるため、日本人との事故と対応が少し変わってきます。

適用される法律は、ほぼ日本の法律

日本国内で外国人が運転する車との交通事故が起きた場合には、基本的には日本の道路交通法に従って対応することになります。

そのため裁判や損害賠償請求などの手続きは、日本法に基づいて行うことになります。

しかし、外国人が帰国後に訴訟を提起したような場合には、適用される法自体が争われる可能性はあることや、外国人が死亡した場合には損害賠償の請求権が相続されるかどうかは被相続人の本国法によるとされています。

 

外国人との交通事故での注意点

住所・連絡先の確認

永住されている外国人であれば、住所や電話番号などの連絡先が日本人との事故とほとんど変わりませんが、観光客などの一時的な滞在や不法滞在の場合には、その後行方不明になってしまうリスクが高まります。外国人が被害者であっても加害者であっても、連絡先については帰国後の状態も含めてきちんと確認するようにしましょうでしょう。

損害賠償の計算方法

外国人が被害者になった場合、損害賠償の金額の計算方法にトラブルが生じやすいと言われています。

実際に生じた治療費や自動車の修理費用、入通院慰謝料についても、日本と大きな差はないようですが、休業損害や、逸失利益などに問題が生じやすいようです。

任意保険の自動車保険にきちんと加入していれば、あまり気にするポイントではないようです。

外国人が日本国内で運転できる条件(免許の取得方法)

(1)日本で運転免許を取得した場合

日本人と同じようにように自動車の教習所に通って免許を取得する方法です。

(2)外国運転免許証を切り替える方法

外国で自分が持っていた外国運転免許証を日本の運転免許証に切替をするという方法があります。

(3)ジュネーブ交通条約

道路交通に関する条約のジュネーブ交通条約締結国の外国人は、同条約に基づく国際免許証の交付を受けていれば、日本国内で運転ができます。

国際免許証は免許の有効期限にかかわらず、日本に上陸してから1年未満であることも要件とされています。

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